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6/20日に告示された都知事選には過去最多の56人が立候補。候補者のポスターが張られる掲示板を巡って注目を集めている。
候補者数が都選挙管理委員会の想定を上回り、用意していた48人分の掲示区画では足りなくなり、届け出が49人目以降となった陣営の候補者は、クリアファイルなどを使って掲示板に、画びょうなどで固定せざるを得ない状況にある。
ところが、都内の校舎ポスター掲示板には、選挙とは関係ないポスターが大量に貼られる事態が起きていた。
24人の候補者を擁立した、政治団体NHKから国民を守る党の、この24人のポスターを貼るスペースに候補者と直接関係ない人たちの写真や政治主張が載った「掲示場ジャック」によるポスターだ。
ある候補者は、ほぼ全裸で局部をシールで隠しただけの女性モデルを採用した選挙ポスターを掲示していた。
都の選挙管理委員会には、この都知事選挙の選挙ポスターについて「みだらな画像が貼ってある。直ちに剥がすべきだ」といった苦情や「1つの掲示板に同じポスターが何枚も貼られているのはなぜか」といった疑問の声で、電話は鳴りやまず、メールが相次いで寄せられるという異例の状況をまねいていた。
（このうち全裸に近い女性の画像が載ったポスターについては、警視庁が掲示板に貼った候補者に対し、都の迷惑防止条例違反にあたるとして、20日、警告を受け最終的に撤去されている）
これらの選挙活動の良識が問われる状況下で、何より驚いたのは、「公職選挙法上ではポスターの記載内容を直接制限する規定はなく、公職選挙法の処罰対象に該当するかどうかは、捜査機関により判断されるものになる」という事実だ。
ここで、さらに気になった記事がこれだ。
立花孝志氏、都知事選めぐるポスター掲示板「ジャック」騒動の“目的”明かす 日刊スポーツ新聞社 によるストーリー
政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首が26日、X（旧ツイッター）を更新。東京都知事選（7月7日投開票）のポスター掲示板を“ジャック”した真意を明かした。
都知事選のポスター掲示板をめぐっては、NHK党が同党への寄付者に掲示枠を提供した結果、都知事選に立候補してない候補者とは無関係の人物や動物、女性専用風俗店などのポスターが掲出されるなどして問題となっている。
警視庁が、風俗店の広告宣伝規制する風営法に抵触するとして同党の立花党首に警告し、別のポスターに貼り直す状況となっていた。
立花氏は「なぜ、ポスタージャックしたのか？」と自ら問い、「NHKの政見放送で19名の立候補が、次々出演して、#NHKをぶっ壊す！#NHKに受信料支払う人は馬鹿！って拡散したかった！」と自答。「NHKから国民を守る党は、11年前からある政治団体！ポスタージャックするのではなく、NHK政見放送ジャックするのが目的！ポスター掲示板は政見放送についてくるオマケみたいなものだから、販売しただけ！」と真意を説明した。
25日夜に放送された立候補者による政見放送では、個性的な主張や内容を展開する候補者が続出。NHK党候補者の1人は黒い覆面姿で登場した。また、同党候補2人はポスター掲示板のスペース開放について言及。1人が熱弁のあまり、「ご静聴…」と言いかけた最後の言葉の途中で放送が打ち切られる場面も見られた。
「掲示板ジャック」が物議＝ポスター枠「売却」、問われる良識―「常識外れ」と有権者・都知事選 時事通信 提供
大量の同一デザインのポスターが目を引く東京都庁前の掲示板。訪れた都内の７０代女性は「選挙をばかにしている。常識外れだ」と憤る。日野市の３０代男性は「違法と言い切れないが、まじめな選挙なのに投票意識がうせる」と不快感をにじませた。
２４人が出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、１口２万５０００円の寄付と引き換えに、候補者に割り当てられた掲示板の枠を譲ると表明している。寄付者は自身が作成したポスターを１カ所に２４枚張ることができ、これまで約１０５０カ所分が「売却」された。
これを受け、都内各所の掲示板には、有料サイトに誘導するＱＲコードが掲載されたものなど、候補者と無関係なポスターが多数張られた。中には風俗店を宣伝する内容もあり、警視庁は２２日、風営法に抵触するとして、立花孝志党首に警告した。
同団体以外にも問題視される事例はある。警視庁は２０日、「表現の自由」を訴え、ほぼ裸の女性のポスターを掲示した諸派の男性候補に対しても、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。同庁幹部は「何でもありではないという示しはついた」と話す。
同団体は警告を受けたポスターを撤去したが、立花党首は取材に対し「無関係のポスターを張ることについて公選法上の定めはない。掲示板をなくすための問題提起だ」と主張。
収益目的との指摘には「選挙とはいえ、ビジネスとして金を稼ぐ知恵を出せる人が政治家にふさわしい」と持論を展開した。
私たちは、学校や地域社会、職場など、さまざまな場で国の法律や自治体のルールなど、一人ひとりが守り暮らしている。
その生活や社会をよくするための、自分たちの意見を反映させてくれる代表者を決めるのが選挙だ。
その「選挙」という重要な制度の穴を突き嘲笑うかのような行為をとっている「NHKから国民を守る党」によって選挙制度の見直し、検討の必要性を示された事に何とも言えないモヤモヤ感が拭えない。
